会津のためにやるべきこと - 衆議院議員 菅家一郎

河沼郡

豪雨災害から約6年が経過した2017年6月19日(月)、福島県と「只見線(会津川口~只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」が締結されました。福島県が鉄道施設や土地を保有し、JR東日本が列車の運行を担う「上下分離方式」で、復旧させるとの方針が発表されました。

今回の基本合意では、JR東日本が会津川口~只見間を鉄道で復旧します。工事費総額約81億円の負担割合は、福島県が3分の2、JR東日本が3分の1です。復旧後、JR東日本は鉄道施設などを福島県に無償で譲渡し、営業運転再開まで福島県は、鉄道事業法に定める「第三種鉄道事業者」の許可と、JR東日本は「第二種鉄道事業者」の許可を、それぞれ国土交通大臣から取得する必要があります。

JR東日本は当初、只見線の利用者減少などを理由にバス転換を提案しましたが、沿線市町村や福島県などの要請が強かったため「上下分離方式」を受け入れてもらいました。運転再開時期はまだ決定しておりませんが、今後も引き続き地元の要望に応えるために全力を挙げて対応して参ります。

阿賀川右岸の会津坂下町佐野目地区では、計画の堤防断面に対して、幅が不足する弱小堤区間が存在しています。平成14年7月には、はん濫危険水位を超える大きな出水が発生し、河川の水位が高い状態が長く続いたことで、堤防が危険な状態となりました。

阿賀川左岸の会津坂下町宮古地区では、計画の堤防断面に対して幅が不足する弱小堤区間が存在しています。平成14年7月には、はん濫危険水位を超える大きな出水が発生し、河川の水位が高い状態が長く続いたことで、堤防が危険な状態となりました。

阿賀川左岸の会津坂下町青津地区では、堤防の浸透に対する安全性が低い区間があります。洪水時に川からの浸透水により、堤防が決壊した場合、氾濫による影響が会津坂下町を含む一帯に及び、甚大な被害が発生する危険性があります。

2015年9月6日、会津縦貫北道路の開通式が開催されました。湯川南ICから会津若松北IC間が完成し喜多方市と会津若松市を結ぶ無料の自動車専用道路である会津縦貫北道路が全線開通致しました。

会津縦貫北道路整備促進期成同盟会を中心に要望活動を進めてきた福島県喜多方市と会津若松市を結ぶ地域高規格道路「会津縦貫北道路」が今年の9月6日に全線開通となりました。

2015年8月27日は、会津総合開発協議会が主催で、会津地域の最重要要望事項の陳情会が開催されました。

毎週日曜日の19時から放送されているザ!鉄腕!ダッシュ!!の「0円食堂」というコーナーで、昨日会津地域の食材等が放送されました。会津産の食材を活かした料理を創作する上で、多くの食材をご紹介頂き、また会津には沢山の食材が存在している事を全国に皆様のもとへ届ける事が出来たかと思います。

平成27年4月8日に県道53号会津高田・柳津線の塩野地内で土砂災害が発生した事から、先日、山地災害に関する災害関連緊急地すべり防止事業で予算措置いたしました。

   長年、会津縦貫北道路整備促進期成同盟会を中心に要望活動を進めてきた福島県喜多方市と会津若松市を結ぶ地域高規格道路「会津縦貫北道路」が今年の9月に全線開通する見通しとなり