会津のためにやるべきこと - 衆議院議員 菅家一郎

豪雨災害から約6年が経過した2017年6月19日(月)、福島県と「只見線(会津川口~只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」が締結されました。福島県が鉄道施設や土地を保有し、JR東日本が列車の運行を担う「上下分離方式」で、復旧させるとの方針が発表されました。

今回の基本合意では、JR東日本が会津川口~只見間を鉄道で復旧します。工事費総額約81億円の負担割合は、福島県が3分の2、JR東日本が3分の1です。復旧後、JR東日本は鉄道施設などを福島県に無償で譲渡し、営業運転再開まで福島県は、鉄道事業法に定める「第三種鉄道事業者」の許可と、JR東日本は「第二種鉄道事業者」の許可を、それぞれ国土交通大臣から取得する必要があります。

JR東日本は当初、只見線の利用者減少などを理由にバス転換を提案しましたが、沿線市町村や福島県などの要請が強かったため「上下分離方式」を受け入れてもらいました。運転再開時期はまだ決定しておりませんが、今後も引き続き地元の要望に応えるために全力を挙げて対応して参ります。

昭和村の小野川において国道401号博士峠工区の起工式が行われました。

会津美里町と昭和村を繋ぐ博士山のトンネル工事が正式にスタート致しました。地元の方々の長年の悲願が達成されました。国の復興道路として認定し国の財政支援を活かし整備されます。国会議員としてお役に立てて嬉しい限りです。私は会津若松市生まれ育ちですが、昭和村小野川は私の亡くなった父親の故郷です。感慨深い思いです。仏壇に手お合わせ父親に報告致しました。今後はしっかり予算を確保し早期整備を目指し貢献して参ります。

 

福島県の資料です。詳しくはこちらをご覧ください。↓↓

 

 

 

 

国土交通部会で鉄道軌道整備法改正案が協議され満場一致で承認されました。
現行の鉄道軌道整備法では大規模な災害を受けた鉄道の災害復旧事業について、補助を行う仕組みがありますが、対象が赤字の鉄道事業者に限られています。黒字の鉄道事業者の赤字路線については同法による補助を受ける事が出来ず、大規模な災害を受けた鉄道の復旧が進まないという状況にあります。

本法律案は激甚災害等によって黒字の鉄道事業者の赤字路線が大規模な災害を受けたときの補助制度を追加しようというものであります。この法律案の国会成立により只見線などの復旧事業に国からの支援が受けられ地元自治体の財政負担の軽減に繋がります。早期の国会成立に向けて全力で取り組んで参ります。

委員会で質問いたしました!!

5月10日に新たな道の駅に登録された福島県猪苗代町の「いなわしろ」の登録証伝達式が4月25日、町役場で行われ県内の道の駅は29カ所となりました。道の駅猪苗代は磐越自動車道猪苗代磐梯高原インターチェンジがある115号国道沿いに、県と町が共同で整備する道の駅です。オープンは11月を予定しています。

平成28年度のスポーツ振興くじ助成金が決定し、下郷町の「大川ふるさと公園内のパークゴルフ場の整備事業が採択されました。

阿賀川では平成27年9月発生の関東・東北豪雨により、護岸崩落等の被害が発生しました。また、大川ダムでは貯水池内に大量の流木やゴミがたまりました。護岸等の河川管理施設の復旧を行うとともに、ダム貯水池内の流木等の漂着物の撤去を行い適切な河川管理を行って参ります。

阿賀川右岸の会津坂下町佐野目地区では、計画の堤防断面に対して、幅が不足する弱小堤区間が存在しています。平成14年7月には、はん濫危険水位を超える大きな出水が発生し、河川の水位が高い状態が長く続いたことで、堤防が危険な状態となりました。

阿賀川左岸の会津坂下町宮古地区では、計画の堤防断面に対して幅が不足する弱小堤区間が存在しています。平成14年7月には、はん濫危険水位を超える大きな出水が発生し、河川の水位が高い状態が長く続いたことで、堤防が危険な状態となりました。

阿賀川左岸の会津坂下町青津地区では、堤防の浸透に対する安全性が低い区間があります。洪水時に川からの浸透水により、堤防が決壊した場合、氾濫による影響が会津坂下町を含む一帯に及び、甚大な被害が発生する危険性があります。

阿賀川直轄管理区間の最下流部は川幅が狭い狭窄部のため、洪水時の水位上昇が著しく古くから会津盆地の水害の原因となっており、昭和57年9月、平成14年7月洪水時には内水はん濫及び漏水等の被害が発生しました。そのため、昭和58年度から泡の巻地区の改修に着手し、平成10年度に泡の巻地区、平成20年度に津尻地区が完成、平成21年度から長井地区に着手し、狭窄部上流の水位低下を図ることを目的に計画的に河道掘削を実施しております。平成28年度の事業費は7億7500万円(阿賀川河川改修事業のH28全体事業費(工事諸費を除く))とし、早期に治水安全度の向上を図って参ります。地元からの要望・陳情にお応えすることが出来ました。