安全保障関連法案をめぐる地方公聴会が実施されました
２０１５年９月１６日、午後１時から約２時間にわたり、安全保障関連法案をめぐる地方公聴会が神奈川県横浜市のホテルで開催されました。与党が推薦した東京財団上席研究員の渡部恒雄氏は「日本の限られた資源と防衛力だけでは、日本の安全を守れないことは明らかで、米国という世界最強の軍事力を持つ同盟国との共同対処が想定されているからこそ、少ない予算とリスクで自国の安全を確実に守ることができる。法律は万能ではなく、国際情勢や軍事力が変われば、変えなければならない」と述べておりました。
渡部恒雄氏は、渡部恒三先生の御子息です。この度の安全保障関連法案の地方公聴会では、与党推薦で発言されました。発言内容は下記に記しております。ご覧ください。
【与党推薦 渡部恒雄氏の安全保障関連法案のご発言】
国際テロの脅威は深刻し、テロとの戦いは現在も続いている。更に日本に突き付けられた状況が、尖閣諸島周辺に中国が漁船や巡視船を送るようになったことが認識された、いわゆるグレーゾーン事態です。もし尖閣諸島に国籍不明の武装勢力が上陸した場合、明らかな有事ではない。でも、平時でもない。現在の法律は想定していないため、対応できない。今回の法案は、日本がより確実に防衛する事、世界の平和を法的に担保されるものだ。日本を取り巻く環境を安定させて、日本が侵略されるリスクを減らすものだ。
日本の安全を日本だけで守れない事は明らかだ。米国という世界最強の軍事力を持つ同盟国との共同対処が想定されているからこそ、そうでない場合に比べて少ないリスクと予算で自国を確実に守る事ができる。国民の中に不安がある。日本のリスクが増えるのでは、と。しかし、国際環境が変わっているのに古い想定のままだと、適切な行動が取れず、むしろ日本の平和が損なうことになりかねない。今回の法制の重要な目的の一つは、日本の防衛、東アジア地域の平和に極めて重要な役割を果たしている米軍のプレゼンス、および日米同盟をより持続的に安定的にさせる措置であると理解している。
集団的自衛権の一部行使を認めて、米国や関係国に協力する事を可能にした。共同訓練をする事で、いざというときに、同盟が機能するだけでなく、潜在的な挑戦者にみせておくことで、軍事攻撃をためらわせ、事前に攻撃を防ぐことができるとしている。
米国の戦争に巻き込まれるのでは、という不安もあると思う。「巻き込まれる、の恐怖」の一方で、「見捨てられる、の恐怖」がある。日本が戦争に巻き込まれるリスクは、人々が思っているほど大きくない。今回の法制では、国連ＰＫＯにしても、武力攻撃が必要なミッションは想定されているない。そもそも、いまの米国が日本に武力行使を要請する事は考えにくい。米国はそれぞれの地域に友好国がいるからだ。
一方、朝鮮半島有事が起きたとする。日本が米軍や韓国軍に適切な協力をせずに、事態が悪化すれば、日本に及ぶことを覚悟しなければならない。これは日本の防衛に限りなく近い状況ですから、このような状況は米国の戦争に巻き込まれるという恐れはない。ただし、日本が自国に閉じこもって何もせず、その後、幸いにも事態は落ち着いたとなったとき、日本の平和が守れということで一時的には得したことになるかもしれないが、米国から見れば、同盟国の日本への信頼は大きく低まり、日本が見捨てられるリスクは大きくなる。
日米同盟も必要だが、今後は東アジアの国々と信頼を築いていくことが大事だ。今回の安保法案は、憲法９条の精神を変えるものではない。創造できる最悪の事態に対処していくことが、後世のために必要な事だと考える。
※上記の内容はこちらに記載されておりましたため
参考として上記に記載しております。
横浜地方公聴会・安全保障関連法案審議
渡部恒雄氏（東京財団上席研究員）＝与党推薦
※こちらにも詳しく記載されております。
９月１６日 渡部恒雄（公述人 東京財団上席研究員）の意見陳述（全文）
参議員『平和安全特別委員会・横浜地方公聴会』
※NHKのニュースでも放送されたうえインターネットニュースへも
記事が御座いますのでリンクします。
安保法案 地方公聴会で公述人が賛否
