新型コロナウイルス対策特別資金（福島県中小企業制度資金）
対象者
県内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項に規定する者をいう。）であり、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
(1)新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条
第６項の規定に基づく中小企業者であると認められた者。（危機関連保証）
県内に事業所を有する中小企業者のうち、新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後、原則として以下の①、②の要件を満たすもの。
売上高の減少について市町村長の認定が必要。
①最近１か月の売上高等が前年同月に比して１５％以上減少していること
②その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して１５％以上減少することが見込まれること
(2)新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定に基づく特定中小企業者であると認められた者。（セーフティネット保証４号）
上記売上高等の減少が２０％以上の場合、セーフティネット保証４号に該当し、セーフティネットの利用も可能。
■ 融資限度 運転資金、設備資金 8,000万円（併用時は8,000万円限度）
■ 融資期間 １０年以内（うち据置１年以内）
■ 融資利率 固定 年1.5％以内
■ 保証料率 必ず信用保証協会の保証付きとなります。年0.5％(責任共有制度対象外100％保証)
■ 担 保 審査により必要になる場合があります。
■ 保証人 法人は原則として１名以上、個人は必要により（原則第三者保証人は不要）
■ 取扱期間 令和２年４月１日より令和３年３月３１日融資実行分まで
※セーフティネット保証４号及び危機関連保証の取り扱いが終了次第、本資金の取り扱いも終了となります。
（注）融資については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。
お問い合わせ
【融資の申込・相談】県内の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工中金）
【制度内容の照会】福島県経営金融課 電話：０２４－５２１－７２８８
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