テレワークのために行う設備投資税制（中小企業経営強化税制の拡充）
優遇
即時償却または
7％（資本金3,000万円以下の法人は10％）税額控除
対象設備
遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する
・機械装置
・工具
・器具備品
・建物付属設備
・ソフトウェア
適用期限
令和3年3月31日
お問い合わせ
中小企業庁：
経営サポート「経営強化法による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/
keiei/kyoka/
菅家一郎事務所
